お金がない時を乗り切る対処法20選！お金が足りない人の共通点と見直しのコツとは？

お金がないという人には、以下の通り、3つの共通点があります。該当する場合は、悩むより改善を検討すべきでしょう。

• ・毎月の支出額がわかっていない

  お金がないときは、気づかないうちに「手元にあるお金の流れが管理できていない状態」に陥っていることが多い傾向があります。お金を管理する際に最も重要なことは、収入、支出、貯蓄といったお金の流れを総合的に把握することです。
  「今月入ってくるお金はいくらなのか」「いくらまでなら使っても大丈夫なのか」、この2点をまずは明確にしておかなければ、収入以上に支出が多くなり、借金が必要となる事態にもなりかねません。

  自分の経済状況を知るためにおすすめの方法としては、家計簿をつけることが挙げられます。昨今では、スマートフォンで家計簿をつけることができるアプリも存在します。銀行の口座情報に紐付けを行い、支出額を効率的に把握することができるため、おすすめです。

  住民税や自動車税といった各種税金の支払い、突然の病気などで必要となる医療費など、生活費以外にも用意しなければならない支出はたくさんあります。
  これらの方法を実践して、まずは確実に家計の状態を把握することが、お金が足りない生活から抜け出す第一歩と言えます。

• ・消費や投資よりも無駄な浪費が多い

  お金を使うときは、そのお金の使い道が消費（その場で必要となる費用）なのか、投資（未来の自分のために必要な費用）なのか、浪費（目先の楽しみだけを考えた無駄な費用）なのかを見極めることが重要です。
  消費は、生活をしていく上で必要なお金ですし、投資は将来に向けたお金の使い道として代表的と言えるでしょう。しかし、浪費についてはなるべく割合を減らしていきたいものです。
  お金がない生活で困っている方は、普段の自分のお金の使い方を「消費」「投資」「浪費」の3つの軸で整理し、浪費に該当するものを具体的に把握した上で、より有益なお金の使い方と節約に取り組むようにしてみてください。

• ・目先の感情を優先したお金の使い方をしてしまう

  「現在志向バイアス」と呼ばれる心理学用語があります。これは「未来の利益よりも、目先の利益を第一に考えてしまう」という人間に備わっている傾向のことを意味しています。
  そのため、そのような傾向があることを知らない人は、目の前の浪費に使う1万円と、未来のために貯蓄する1万円のどちらを選ぶかと考えた時、浪費を選んでしまう可能性が比較的高いのです。

  このように、人間は基本的に目先の感情を優先してお金を使ってしまう傾向があることを念頭に置いておかないと、お金が足りなくなったり、お金がすぐになくなったりする状況に苦しむことになります。
  現在志向バイアスを断ち切り、未来の自分のためにも、浪費よりも貯蓄や投資を選ぶことができる思考を、なるべく早く身につけるように心がけましょう。

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慢性的にお金がない時に見直すべきは、以下の4つの項目です。

• ・固定費を見直す

  支出を減らすときに、まず見直したいのが固定費です。固定費とは、家賃、スマートフォンの通信費、生活にかかる光熱費などを指します。
  これらの固定費は、生活の中で必ずかかる費用だと言えます。そのため、内容を見直して節約する方法を確立すれば、お金を使う仕組みそのものが変わるので、その後は苦労することなく節約を継続することが可能となります。
  お金が足りない生活に悩んでいる方は、まずは「固定費を減らすことはできないか？」を真剣に考えるようにしてみてください。

• ・変動費を節約する

  固定費の見直しと並行して行いたい節約方法として、変動費の見直しも挙げられます。変動費には、趣味や遊びなどの娯楽費、毎日の生活で食べる料理や食材を購入する食費、おしゃれをするために服を購入する被服費などがあります。
  これらの変動費は、節約する意識さえあれば意図的に支出を減らすことができるため、お金が足りなくなる生活で悩んでいる人は必ず見直すべきでしょう。

  ただし、変動費の節約は無理をし過ぎると、暮らしに面白みがなくなり、ストレスとなって長続きしない場合があります。そのため、変動費はゼロを目指すのではなく、適度に使うことを想定した支出管理を行うことが重要です。

• ・副業や転職で収入を増やす

  会社員の方の場合、昇給やボーナスアップなどで収入を増やす方法が考えられますが、これらは成果が出るまでに時間がかかります。そのため、副業や転職を行って収入を増やすこともおすすめです。
  副業に関しては、本業に支障が出ない程度で、空いている時間を使って行うことができる仕事を探すのが良いでしょう。特に、WEBでお金を稼ぐことができる副業（物販、ネットショップ運営、クラウドソーシングなど）は、場所を選ばず行うことができるため、人気のあるジャンルです。

  ただし、副業を行う場合、副業禁止の規定を設けている会社もあるため、会社員の方は、所属する会社から事前に許可をもらう必要があります。
  また、副業の働き方や収入の金額によっては、会社の年末調整以外に、個人的に確定申告を行わなければならなくなる場合もあることは把握しておきましょう。

• ・計画的にお金を管理する

  固定費・変動費を見直すことで、具体的な支出が見えてくるため、毎月いくらの収入を確保すべきか、どれくらいの貯蓄を想定しておいたほうが良いのかがわかってきます。ここまで把握することができたら、計画的なお金の管理ができるようになっていくでしょう。
  月間および年間の予算を、ある程度事前に決めた上で、必要な支出が将来的に想定される場合には、それに向けて先行して貯金を行うなど、工夫を続けることが重要です。

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一時的に金欠に悩まされている場合には、以下のような方法を検討してみましょう。

• ・短期のアルバイトをする

  1日〜1週間程度の短期アルバイトや、リゾートバイトなどの単発のアルバイトを行うことで、収入を得る方法があります。特に、短い日数のアルバイトの場合、日払いが可能であるケースも多いため、最短即金でお金が必要な方は、検討してみる価値があります。
  なお、短期のアルバイトで得ることができるお金の相場は1日1万円程度です。中には「高収入」を大々的に掲げる短期アルバイトもありますが、あまりにも相場からかけ離れた収入が得られるとうたう仕事は、違法な業務に従事させられる可能性も考えられるため、注意が必要です。

• ・自分の持っているスキルや空き時間を売る

  WEBプログラミング、ライティング、英会話のレッスン、家庭教師など、自分の持っているスキルを用いて、空き時間に仕事を行う方法も有効です。
  現在では、WEB上で自分のスキルを販売できるアプリや、複数の企業や個人に案件を依頼してもらうことができるクラウドソーシングといったサービスが充実しているため、やる気と売り出すスキルさえあれば、比較的容易に収入へつながります。
  WEBで完結することができる仕事であれば、本業や家事の合間に行うことも可能であるため、お金が必要で副業を検討しているサラリーマンや、お金がない生活から抜け出したい主婦の方にもおすすめです。

• ・不要なものを売る

  お金が必要となった場合には、ネットオークションサイトやフリマアプリを利用して、手元にある不要なものを売る方法も有効です。
  現在では、スマートフォンさえあれば、手軽に物販を行うことができるため、忙しいサラリーマンの方や、家事に追われている主婦の方などでも、お金が必要な際にはすぐに試すことができます。
  「今すぐにお金が必要」という方の場合は、即日でお金を手に入れることができるリサイクルショップなどの店舗の買取サービスを利用する方法が挙げられます。この方法であれば、購入から入金までのタイムラグがないため、最短・即金でお金が必要な方にはおすすめの方法です。

• ・クレジットカードのキャッシング枠を使う

  キャッシング枠のあるクレジットカードを持っていれば、利用限度額の範囲内で、いつでもすぐにATMから現金を引き出せます。キャッシング枠は付帯時に審査が済んでいるため、利用時の審査はありません。

  利用限度額は当初数万円から数十万円程度に設定されるケースが多く、キャッシング枠がない（利用限度額が0円になっている）ケースもあるため注意しましょう。利用限度額の増額には、あらためて審査が必要です。

  金利水準は、クレジットカード会社やカードの種類、利用限度額によって異なりますが、一般に年15.0％〜18.0％程度です。

  いざというときに備えて、お持ちのクレジットカードのキャッシング枠の有無や利用限度額、金利は把握しておきましょう。

• ・消費者金融カードローンで即日融資を受ける

  消費者金融のカードローンは最短で即日融資を受けられる会社もあるため、すぐにお金が必要なケースにも対応できます。

  ベルーナノーティスの場合、お申込みはインターネットから最短3分、審査は最短30分で完了し、最短24時間以内のお借入れも可能です。（※お申込みの時間帯やお申込状況によりお時間を要する場合がございます。）50万円までのお借入れには、収入を証明する書類も原則必要ありません。

  金利水準は、消費者金融業者や利用限度額によって異なりますが、ベルーナノーティスの場合、実質年率4.5％〜18.0％です。初回のお申込みでは、多くのケースで上限に近い金利（年18.0％程度）が適用されます。

  消費者金融業者によっては、一定期間利息が無料になるサービスを提供しています。短期のお借入れであれば、多少適用金利が高くても無利息サービスのある消費者金融を利用したほうが利息を抑えられるケースもあります。

  ベルーナノーティスの場合、お借入れの翌日から14日間は無利息です。多くの消費者金融業者は初回のお借入れのみを無利息サービスの対象としていますが、ベルーナノーティスでは、完済後かつ前回無利息サービスが適用されたお借入日から3ヵ月以上経過していれば、何度でも無利息サービスの対象になります。

  カードローンはあくまで借金であり、むやみに利用すべきではありません。しかし、無理なく返済できる範囲で計画的に利用するなら、ピンチのときの強い味方になるでしょう。

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①失業手当

雇用保険に加入していた人が、失業中の生活を心配せずに新しい仕事を探し、再就職できるよう支援するための公的制度です。定年や倒産、自己都合などにより離職したときに加入期間や収入に応じて、受給できます。

受給要件は以下の通りです。
・ハローワークに行き求職申込みを行うこと
・働く意思があるものの、失業の状態であること
・雇用保険に加入していた月が離職の日以前2年間で、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月が通算して12ヶ月以上あること

病気やけが、出産などによりすぐに就職ができないときには受給ができない場合があります。

参考

• 厚生労働省 雇用保険制度
• ハローワークインターネットサービス雇用保険手続きのご案内

②傷病手当金

病気やけがによって休業し、給与が受けられない場合に受給できる健康保険（公的医療保険）の制度です。
働ける状態にあるのに仕事に就くことができない人に支給される失業保険とは違い、傷病手当金は病気やけがで働ける状態にない人に支給されます。

受給要件は以下の通りです。
・業務外の病気やけがによって仕事を休む必要があること
・医師の意見をもとに労務不能と判断されること
・待機期間を含めて4日以上休んでいること
・給与を傷病手当金以上にもらっていないこと

参考

• 全国健康保険協会 傷病手当金

③障害年金

病気やけがで障害が残った場合に支給される年金です。
「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があり、病気やけがを負ったときに加入していた年金によって受給できる年金は変わります。
障害の程度により、受給できる金額や種類が異なります。

参考

• 日本年金機構 障害年金

④生活保護

病気や失業などで生活に困窮している人に対して、最低限の生活を保証し、自立更生を助けるための制度です。
生活保護の申請は国民の権利として認められています。原則として世帯（暮らしをともにしている家族など）を単位にして、その世帯の最低生活費に収入が不足する場合に、その困窮の程度に応じて必要な保護費が支給されます。

参考

• 生活保護制度（厚生労働省HP）

• ・友人や親に借りる

  お金を借りる方法として、気軽に行うことができる印象があるのは、友人や親からお金を借りることではないでしょうか。
  ただし、この方法は、相手側に心配をかけてしまうケースが多く、約束通りに返済ができない場合には信頼関係に傷がつき、関係性が悪化してしまう可能性も考えられます。
  そのため、返済期日を明記した借用書を用意したり、利息などの規定を相手側にもメリットがあるように工夫したりする必要があります。

• ・国や自治体の制度を活用する

  お金がなくて生活費や住居の家賃確保に困っていたり、病気などで思うように働くことができなかったりする場合には、「緊急小口資金」「住宅確保給付金」「傷病手当金」「休業手当金」など、国や自治体が用意している制度を利用することも有効です。
  諸条件を満たすことで、これらの制度を活用して融資や給付金を受け取り、足りない生活費や家賃、医療費などを確保することが可能となります。これらの制度は、国や自治体が用意しているものであるため、無利子または低利子でお得にお金を借りられるメリットがあります。
  ただし、諸条件を満たすことができない場合や、即金でお金を手に入れたい場合には、別の方法を検討する必要があることを把握しておきましょう。

• ・カードローンを利用する

  カードローンは、銀行や消費者金融などが提供する、個人向け融資に特化したサービスです。利用者には専用のカードが発行され、利用限度額内であれば何度でも借入ができます。
  国や自治体の制度と比較すると、金利が高い傾向にありますが、コンビニや銀行のATMを利用して融資を受けたり、返済を行ったりするため、利便性の高さが特徴です。
  また、インターネットから申し込み、直接自分の支払い口座に振込んでもらうことができるサービスを提供している場合もあります。
  銀行のカードローンに比べ、消費者金融が提供するカードローンは、借入れする際の条件が厳しくなく、比較的簡単にお金を借りることができます。会社によっては即日審査・カード発行からの早期融資、無利息ローンなどの利点があるのもポイントです。

  なお、ベルーナノーティスの場合、はじめてのお借入れと完済後の再度のお借入れが、14日間無利息で、何度でも利用することが可能となっています。ATMでのお借入手数料も0円ですので、お金がないというときにも利用しやすいことが特徴です。

• カードローンのご案内
• お金を借りる・お金を借りたい

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• ・闇金から借入れをする

  金融機関などからお金を借りるには審査があり、お金を借りられないこともあります。だからといって、違法な金融業者、いわゆる闇金からは絶対にお金を借りてはいけません。
  闇金には審査なしで融資を行う業者もあり、お金を借りられず途方に暮れているときには魅力的に見えてしまうこともあります。しかし、そのような業者からお金を借りてしまうと状況はさらに悪化し、法外な利息や強引な取り立てに苦しむことになりかねません。

• ・個人間の貸し借りを行う

  お金の貸し借りは親しい友人や親でも慎重になるべきで、知らない人からお金を借りるのはもってのほかです。SNSには、「お金を貸します」といった個人間での融資を募る投稿も見られますが、そんなうまい話はありません。そもそも不特定多数が閲覧できるSNSなどで個人間融資の契約締結をすすめる行為は、貸金業法の規定に抵触するおそれがあります。それだけに留まらず、利用者が犯罪被害やトラブルに巻き込まれてしまうかもしれません。実際に法外な利息の支払いを求められる、保証金を騙し取られる、違法行為や性的関係を要求される、個人情報をネットにさらされるといった被害も発生しています。

• ・クレジットカードの現金化を試みる

  クレジットカードのショッピング枠の現金化とは、本来、商品やサービスを後払いで購入するために設定されているショッピング枠を、現金を入手するために利用することをいいます。
  具体的には、現金化業者が販売する商品を後払いのクレジット決済やキャリア決済で購入し、その商品を業者などに買い取ってもらうことで現金を得るという手口です。売買はあくまで現金化のための形式的なもので、取引される商品は貴金属のような実際に価値のあるものもあれば、CD-ROMやデータといった価値のよくわからないものもあります。
  クレジットカード会社はこのような使い方を認めていないため、現金化に利用したクレジットカードは利用停止になるおそれがあります。また、購入する商品の価格には現金化業者の儲け（手数料）が上乗せされるため、購入金額（クレジットカード会社から請求される金額）よりも少額の現金しか受け取れません。入金されない、キャンセルできないといったトラブルも発生しています。
  現金化業者を利用しなくても、現金化を目的に商品を購入して質屋や買取サービスなどに転売することはやめましょう。

• ・給与ファクタリングを利用する

  給与ファクタリングとは、労働者が使用者（会社）から賃金を受け取る権利（賃金債権）を業者が買い取り、金銭を受け取る手法のことです。

  一見すると給与の前借りのような形ですが、闇金業者が関与することで、法外な手数料の請求や、恫喝や勤務先へ連絡されるなど私生活の平穏を脅かす悪質な取り立てを受けるおそれがあります。高額な手数料の支払いによって本来の給与を受け取れなくなれば、家計の収支はさらに悪化し、生活が破綻してしまいかねません。

• ・ギャンブルで一発逆転を狙う

  一発逆転を狙って、なけなしのお金をギャンブルに注ぎ込むようなこともやめましょう。ギャンプルは、運がよければ大金を手にできますが、お金を失う確率のほうが高い行為です。お金がない状況を運でなんとかしようとする行為は、現実逃避に他なりません。

• ・借金の返済を後回しにする

  お金がないことに焦って間違った方向に進むのは良くありません。しかし、お金がない状況や借金から目を背けて何もしないのも問題です。
  今の生活はもちろん大切ですが、これまで通りの生活を続けていては、いつまで経ってもお金がない状態から抜け出せません。返済を後回しにすればするほど利息が積み重なり、借金は膨らむばかりです。

• ・新たな借金で既存の借金を返済する

  期日の迫った借金を返済するために、無計画に新たな借金を重ねてはいけません。多重債務を抱えると不利な条件でしかお金を借りられなくなり、利息が膨らんで自転車操業はいずれ破綻します。正規の金融機関でお金を借りられなくなれば、闇金のような違法業者に手を出してしまいかねません。
  新たに借金をするなら、ローンの借り換えやおまとめローンの利用など、金利の引き下げにつながるような計画的な借金をしましょう。

• ・闇バイトに応募する

  お金に困ったとき、簡単に高収入が得られるという誘惑に駆られるかもしれません。しかし、SNSやインターネット掲示板で見かける「高額バイト」や「即日払い」の求人には要注意です。これらは「闇バイト」と呼ばれる危険な犯罪の勧誘である可能性が高いのです。「簡単に高収入が得られる」と思い応募した結果、強盗や詐欺などの犯罪に関与し、事件に巻き込まれるケースが多発しています。楽をして大金を稼げるアルバイトは存在しませんので、絶対に手を出さないでください。

• ・病気やケガによる医療費・入院費の負担

  大きな病気やケガをして医療費や入院費がかさむと、支払いができなくなるリスクがあります。公的医療保険制度によって医療費の負担が軽減されるとはいえ、自己負担がゼロになるわけではありません。高額になった医療費の負担が軽減される高額療養費制度にも落とし穴があります。マイナ保険証を利用するか限度額認定証を事前に取得して医療機関に提出していない場合、自己負担額の上限を超えた額は後日払い戻しになるからです。後で戻ってくるとはいえ、一旦は支払わなければならないため、貯蓄がないと支払えない恐れがあります。

• ・職場の倒産やリストラによる収入の減少

  貯蓄がなく毎月の収入でなんとかやりくりしている方は、勤め先の倒産やリストラで失業して収入が減少するとすぐに生活できなくなってしまうリスクが高くなります。会社員や公務員の方であれば、雇用保険の失業給付という公的保障もありますが、収入の減少は避けられません。
  収入の減少に備えるには、再就職あるいは復職して収入が回復するまでの生活資金として、通常生活費の6ヵ月分から1年分に相当する貯蓄を確保しておくことが有効とされています。しかし、家計に余裕のない状態では、すぐにそれだけの貯蓄を確保するのは難しいでしょう。

• ・結婚、出産、住宅購入にかかる大きな費用

  日々の生活や借金の返済で精一杯の状態では、結婚、出産、住宅購入など、これから迎えるさまざまなライフイベントに必要なお金の準備もままなりません。必要な資金を準備できなければ、ライフイベントを実現できなくなったり、希望通りにならなかったりするリスクが高くなります。
  お金と時間は有限であり、希望するライフイベントには優先順位をつけてお金と時間を配分していかなければなりません。いつまでもお金がない状態から抜け出せないでいると、選択肢はどんどん狭まっていきます。

• ・親や家族の介護費用の負担

  高齢の親や家族に介護が必要になり、親や家族自身に経済的な余裕がなければ、その介護費用の負担が発生するリスクがあります。生命保険文化センターが実施した「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護に要した費用の平均額は一時費用が74万円、月額費用が8.3万円です。介護期間の平均は61.1ヵ月（5年1ヵ月）であり、これをもとに介護費用の平均額を算出すると約581万円になります。

  実際にどの程度介護が必要になり費用がいくらかかるかはわかりません。しかし、多額の負担が生じるリスクは想定しておくべきです。

• ・老後の生活資金不足

  「老後の生活資金不足」は多くの高齢者が直面する深刻な問題です。高齢化社会において、年金だけでは十分な生活を維持することが難しいケースが増えています。医療費や日々の生活費は年々増加しており、退職後の収入源が限られると、貯金を取り崩す生活を余儀なくされ、最悪の場合、貯金が底を尽きることもあります。さらに、想定していた生活費だけに止まらず、介護の必要性が突然発生する介護リスクや予期せぬ出費、長寿リスクも考慮する必要があります。このように想定外も含めた経済リスクによる老後の生活資金不足は、生活の質の低下に直結する重要な問題です。

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• ・ローンの借り換えやおまとめローンの利用

  ローンの借り換えは、現在利用している会社よりも金利の低い会社に借り換えることで金利負担を抑える方法です。
  おまとめローンは、複数社の借金を1社にまとめ、金利負担を抑える方法です。利息制限法では借入金額に応じて上限金利が定められており、借入金額が10万円未満の場合は年20.0％、10万円以上100万円未満の場合は年18.0％、100万円以上の場合は年15.0％が上限になります。
  そのため、例えばA社、B社、C社で50万円ずつの借入れがあり、それぞれ上限金利の年18.0％が適用されている場合、1社に借入れをまとめることで借入金額が100万円以上となり、上限金利が少なくとも年15.0％まで下がるのです。
  また、複数社で借入れがあると状況が把握しづらく、返済にも手間がかかります。1社にまとめることで借入れ状況が把握しやすくなり、返済も1ヵ所で済むため手間が軽減されます。

• ・任意整理による債権者との借金減額交渉

  任意整理は、裁判所を介さず、債権者との直接交渉によって、主にこれから支払う利息（将来利息）の減額や返済条件の見直し（返済期間の再設定・延長）を図る方法です。利息制限法の上限を超える金利での取引で過払金が発生している場合は、元金の減額も認められます。
  任意整理は和解後も返済が続くため、利用するには、完済する意思があり、原則として元金を3〜5年程度の分割払いで完済できる安定した収入があることが条件となっています。

• ・個人再生による裁判所への借金減額申立

  個人再生は、返済不能に陥るおそれがあることを裁判所に申立て、借金額を１/5〜1/10程度まで減額してもらう方法です。
  裁判所に新たな返済計画（再生計画案）を認めてもらうことで借金額が大幅に圧縮され、自己破産のように財産が没収されることもありません。また、住宅ローン特則を利用すれば、住宅ローン返済中の家を手放さずに済む可能性があります。
  個人再生を利用できるのは、借金総額が5,000万円以下であり、再生計画にのっとった返済が行える継続的・安定的な収入がある場合です。

• ・自己破産による借金の全額免除手続き

  自己破産は、裁判所に申立て、一部の債務を除いてすべての借金の返済を免除（免責）してもらう方法です。破産手続き開始時点で債務者の財産を精算して債権者に分配し、それでも返済しきれない借金は返済不要（免責）になります。借金は原則なくなりますが、家や車といった高額な財産は没収されます。ただし、最低限の財産として自由財産（生活に必要な家財道具、99万円までの現金、破産手続き開始後に新たに取得した財産など）や差押禁止債権（給与や年金など）は没収されません。給与や年金もこれまで通り受け取れます。
  自己破産は債権者に与えるダメージの大きな手段であり、利用できるのは借金の理由が免責不許可事由に該当せず、借金が返済できる見込みがない（支払不能状態）である場合に限られます。免責不許可事由は破産法に定められており、浪費やギャンブルによる借金、返済できないとわかっていて借入れた借金、過去7年以内に自己破産による借金免除を受けている場合などは免責になりません。