老後資金の貯め方は？30～60代など年代に合わせた貯蓄方法をご紹介

総務省の家計調査によると、65歳以上の夫婦のみの世帯が定年後に無職となって公的年金などの社会保障給付を中心に生活する場合、平均的な収入は月24.4万円です。
消費支出（生活費）、非消費支出（税金・社会保険料等）を合わせた月々の支出は約28.2万円となり、年間では46万円程度が不足する可能性があります。
平均寿命を考慮して、老後期間を20年とした場合、約920万円、25年で約1,150万円となります。
厚生労働省の簡易生命表の概況を参考にすると、95歳まで生存する割合は、男性で8.7%、女性で25.0%となっており、今後の医療技術の発達や、さらなる長寿化、余裕のある老後生活を考えると、上記よりもさらに多くの1,500万円～2,000万円程度を確保する必要もあるのです。
このような状況から、個人による老後資産の形成は誰もが考えておくべき課題であるといえるでしょう。

では総務省の家計調査をもとに世帯別に最低限必要な資金をシミュレーションしてみましょう。

• ・老後の夫婦2人の場合

  65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢無職世帯）の1ヵ月の平均収入（公的年金含む）は24万4,580円、平均支出は28万2,496円、毎月の不足額は3万7,916円となっています。老後を20年と25年として不足する金額を計算すると、

  3万7,916円×12ヵ月×20年＝909万9,840円
  3万7,916円×12ヵ月×25年＝1,137万4,800円

  となり、約910万円〜1,200万円を準備しておかなければならないことがわかります。

• ・独身・一人暮らしの場合

  65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の1ヵ月の平均収入（公的年金含む）は12万6,905円、平均支出は15万7,673円、毎月の不足額は3万768円です。老後20年と25年間に不足する金額の合計は

  3万768円×12ヵ月×20年＝738万4,320円
  3万768円×12ヵ月×25年＝923万400円

  となり、約740万円〜1,000万円を準備しておく必要があります。

• ・定期預金

  老後資金の貯め方として、まずはおすすめするスタンダードな方法は定期預金です。
  通常の金融機関の定期預金を利用する方法はもちろん、勤務先で社内預金や財形貯蓄制度がある場合には活用することをおすすめします。
  これらの制度を利用すれば、給与天引きのスタイルで貯金をすることができ、無駄遣いを防ぎながら貯蓄することが可能です。
  職場に社内預金や財形貯蓄制度がない場合には、銀行の自動積立定期預金を利用することで先取り貯金ができます。

  定期預金のメリットは、通常の預貯金と比べると金利が高いことや、手数料が基本的にかからないことが挙げられます。その他、運用によって老後資産を形成する方法とは違って元本割れするリスクがないこと、預金保険制度の対象となることなども利点です。
  これらの理由から、堅実に老後資産を形成する場合には、定期預金をまずは利用することがおすすめです。
  定期預金のデメリットは、現在の日本では金利のみではほとんど利益が出ないことが挙げられます。メガバンクで10年定期などを組んだとしても、年利は0.01%程度です。そのため、100万円を預けていたとしても年間100円（税引き前）程度にしかなりません。
  また、定期預金で預け入れしたお金は原則満期を迎えるまでは引き出しできず、引き出す場合は解約しなければなりません。そのため気軽に引き落としできないことはデメリットになります。
  その他、万が一銀行が経営破綻した際に適応される預金保険制度がありますが、各銀行につき、元本保証されるのは1,000万円までとなっています。そのため、1,000万円を超える資産がある場合は、複数の銀行に分けて管理する手間がかかります。

• ・NISA

  NISAとは少額投資非課税制度のことです。投資で得られた利益には通常は20.315％の税金がかかりますが、NISAを利用して投資をすれば非課税になります。2024年1月から従来のNISAのメリットを拡充した新NISAがスタートしました。

  新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠が設けられています。「つみたて投資枠」は投資信託の積み立て購入に利用できる枠、「成長投資枠」は投資信託・株式につき積み立て購入もスポット購入も可能な枠です。年間投資額の上限は、「つみたて投資枠」が120万円、「成長投資枠」が240万円で、両者の併用もできます。新NISAでは非課税保有期間に制限はなく、最大1,800万円の資産を非課税で保有できるのがメリットです。

  なお、NISAのデメリットは、投資なので必ずしも利益が出るとは限らず、損失が出る可能性もあるという点です。NISAを始めるには専用のNISA口座を開設しなければなりません。税金を計算する際、NISA口座と他の課税口座（特定口座、一般口座）の間では損益通算ができない点にも注意しておきましょう。

• ・iDeCo

  iDeCo（イデコ）は、個人型確定拠出年金の略称です。自分で毎月の掛け金を決めることができ、毎月積み立てながら、運用方法を選択し、資金形成することができる制度となっています。掛け金および運用益の合計額は、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。

  iDeCoのメリットは、主に税制優遇です。掛け金は全額が所得控除の対象となること、運用益・分配金については非課税となること、年金または一時金として受け取る際に一定額まで非課税となることが挙げられます。
  iDeCoのデメリットとしては、原則として60歳まで引き出すことができない、運用の仕方によっては元本割れなどの損をする場合がある、加入時や運用時に手数料がかかる、利用限度額（企業年金がないサラリーマンは月額23,000円、自営業は月額68,000円）が定められている、などがあります。

  なお、iDeCoは運用せずに定期預金として利用するという選択肢もあり、この方法であれば、運用益は見込めないものの、iDeCoのメリットである税制優遇を受けつつ、元本割れの心配もしなくて済みます。

• ・投資信託

  投資信託とは、投資家から集めた資金をまとめて1つの大きな資金とし、これを運用のプロ（ファンドマネージャー）が株式・債券などのさまざまな対象に投資し、運用して利益を出す商品です。運用で得られた利益は投資家に還元される仕組みになっています。

  投資信託のメリットには、銘柄選びや売買のタイミングなどをプロに任せられるので、知識や時間がない人でも投資しやすい点があります。また、投資信託はさまざまな対象に分散投資する仕組みになっているため、リスクも軽減されています。

  投資信託のデメリットは、元本保証がなく、元本割れする可能性があることです。また、投資信託の運用にはさまざまな機関が関わってくるため、運用管理費用（信託報酬）などの費用（コスト）がかかってしまうことも挙げられます。

• ・個人年金保険

  個人年金保険とは、老後の生活費に備えるための貯蓄型の保険商品です。一定期間保険料を払い込み、契約で決まった年齢になると年金を受け取れます。年金受取前に死亡した場合には、遺族に死亡給付金が支払われます。

  個人年金保険のメリットは、公的年金に上乗せして老後資金を準備できる点です。また、要件を満たしている場合には個人年金保険料控除が受けられ、保険料払込期間中の所得税・住民税が安くなる点も挙げられます。

  個人年金保険のデメリットは、途中解約すれば元本割れする可能性がある点です。保険料払込期間中に解約した場合には解約返戻金がもらえますが、払い込んだ保険料を下回ることが多くなります。また個人年金保険では受け取れる年金の額が決まっているため、インフレになるとお金の価値が目減りしてしまう点も挙げられます。

• ・30～50代の老後資金の貯め方

  金融広報中央委員会が調査した家計の金融行動に関する世論調査によれば、2,000万円以上の貯金がある人の割合は、30代で6.8％、40代で11.1％、50代で15.8％とされています。
  いきなり2,000万円以上を貯めるとなるとかなりの高額をイメージしてしまいますが、老後までには時間があります。そのため早めに貯蓄・資産運用を始めるほど、余裕を持ったプランを立てることが可能です。

  老後資産を形成するための方法としては、まずは定期預金・貯蓄型保険などを利用しながら、堅実に働いて貯蓄を続けることが第一です。得られる給与アップを目指すために、キャリアアップや転職を検討していくことも重要だといえるでしょう。
  そこから、余剰資金で投資の運用を始めることも大事です。投資ジャンルとしては、iDeCo、NISA、投資信託、株式投資、不動産投資などが挙げられます。とはいえ、株式投資は知識が必要であり、かつ元本割れの可能性もあります。不動産投資は、運用を始めるまでにある程度の初期費用を用意しなければなりません。
  そのため、iDeCo、NISAなどをうまく活用しつつ、プロフェッショナルに運用をしてもらえる投資信託なども視野に入れて、着実に長期プランで資産形成をおこなうのがベストでしょう。

• ・60代の老後資金の貯め方

  金融広報秋桜委員会の家計の金融行動に関する世論調査によれば、世帯主が60代の世帯では、貯蓄残高300万円未満（貯蓄なしを含む）の世帯は39.7％、貯蓄残高100万円未満の世帯（貯蓄なしを含む）は31.2%となっており、老後資金として貯めておきたい2,000万円に届かない世帯も全体の割合としては多く存在しているのが事実です。
  そのため、30代〜50代の間になるべく早めに資産形成を始めることをおすすめしますが、60代に入ってから、焦って積極的な資産運用に踏み出してしまうと、大きな元本割れを起こした際に非常に厳しい痛手を被ることになります。
  そのため、定期預金以外に、余剰資金を活用して、iDeCo、NISA、投資信託、株式投資、不動産投資などを焦らずに運用することが重要です。60代以降は、定年となるため、労働にともなう支出が減り、子供の教育費も成人・独立によってかからなくなってきます。30代〜50代にかかっていた支出が減る分、うまく老後資産形成に回していきましょう。

  ただし、60代以降は健康面での不安が大きくなったり、病気の治療のために医療費がかさんだりする可能性が高まるため、急な出費に対応できるようある程度手持ち資金に余裕を持っておく必要があることは頭に入れておくべきです。

定期預金、貯蓄型の保険は、ここまでお伝えしてきたとおり老後資金を形成するために有効な手段ですが、万が一支出がかさばってお金が足りなくなった場合、途中解約をすると受け取れる金額が減少してしまうことがあるため注意が必要となります。

• ・事例①：貯蓄型の保険を途中解約した場合

  貯蓄型の保険を途中解約した際は、それまでの掛け金となった保険料のすべてが返ってくるとは限らないことを覚えておく必要があります。契約内容にはよるものの、掛け金に返戻率を掛けた金額分が払い戻されます。

  例えば、毎月3万円の20年間積立をおこなおうとしていた際に途中解約が発生した場合、返戻率が75％であれば、以下のとおりの試算となります。

  3万円×12ヵ月×20年＝720万円（払込保険料の累計金額）
  720万円×75％（返戻率）＝540万円

  通常の貯金をしていた場合と比べて、720万円−540万円＝180万円分の損失となるため注意が必要です。

• ・事例②：定期預金を途中解約した場合

  定期預金を途中解約した場合は、元本割れすることはないものの、受け取れる利息が少なくなってしまうことがあることは覚えておきましょう。
  例えば、毎月5万円を8年間積み立て、満期を迎える前に途中解約し、通常1%の利息が0.5%と半減した場合には、

  5万円×12ヵ月×8年＝480万円（累計預入金額）
  480万円×1.0%=4.8万円（当初予定していた利息）
  480万円×0.5%=2.4万円（途中解約によって確定していた利息）

  となり、もらえる利息は4.8万円−2.4万円＝2.4万円で、2.4万円分の損をすることになるため注意しておきましょう。

• ・損をしないために途中解約せずにカードローンを利用する方法もある

  ここまでご説明したとおり、貯蓄型の保険や定期預金は途中解約すると大きく損する可能性があります。そのため、手元の資金が足りなくなった場合や、大きな出費が発生した際には、これらを途中解約するのではなく、「カードローンを利用する」という選択肢も考えられます。
  カードローンには無利息期間が用意されているものもあります。そのため期間中に返済できるのであれば利息も発生せず、途中解約での損失リスクも避けることができるのでおすすめです。

• カードローンのご案内