老人ホームや介護施設の費用はいくら？費用相場や負担を抑える方法とは

・公的施設

老人ホーム（介護施設）の公的施設は、地方自治体や社会福祉法人、医療法人などが提供しています。介護保険施設などとも呼ばれることがあります。
公的にサービス提供されている老人ホームの目的は、低所得者の支援や介護度の高い方の救済などにあり、民間施設に比べると安い費用で利用できるという特徴が見られます。
特別養護老人ホーム、介護療養型施設、介護老人保健施設、ケアハウス、軽費老人ホームなどが公的施設に該当します。

・民間施設

民間施設は、民間の企業が運営している老人ホーム（介護施設）であり、高齢者が求めるサービスのニーズに応えることを目的としています。
民間施設には、サービス付き高齢者向け住宅、住居型有料老人ホーム、グループホーム、介護付き有料老人ホーム、高齢者向け分譲マンション、健康型有料老人ホームなどが該当します。
施設の提供以外に、イベントやレクリエーションなどのサービスも充実しており、QOLの高い生活が可能です。
ただし、公的施設に比べると費用は高額になります。

・一般的な老人ホーム（介護施設）の費用相場

一般的な老人ホーム（介護施設）では、主に入居一時金と月額利用料の２種類が発生することが多いです。
具体的な費用相場としては、入居一時金については100万円前後、月額利用料は15万円程度となっています。

・高級老人ホーム（介護施設）の費用相場

高級老人ホーム（介護施設）も同様に、入居一時金と月額利用料の２種類が発生するケースが多く見られます。
なお、高級老人ホームは、一般的な老人ホームと比べると提供されるサービスの内容、立地の環境、建物やベッドなどの住環境の設備、食事内容のレベルが高いのが特徴です。
一方で、かかる費用については高額になることが多く、入居一時金については数千万円〜１億円以上、月額利用料は20〜50万円程度が費用相場とされています。

・月額費用の内訳

一般老人ホーム（介護施設）・高級老人ホーム（介護施設）共に、月額費用の内訳については施設介護サービス費用、居住費、管理費、食費、上乗せ介護費、日常生活費、医療費、サービス加算、その他の自己負担で必要になる物資の費用などが挙げられます。

・一時金方式（全額前払い方式）

一時金方式とは、入居する前に入居に必要となる費用を支払う全額前払い方式のことです。
こちらの支払い方式を選ぶメリットとしては、入居した後に費用が発生しないという点が挙げられます。
一方、デメリットとしては入居する際にまとまった費用を用意しておかなければならないため、入居のハードルが上がってしまうことが懸念されます。

・一部前払い・一部月払い方式

一部前払い・一部月払い方式では、想定される老人ホーム（介護施設）への入居期間について、発生する家賃相当の一部を前払いし、残額を月払いで毎月支払います。
この方式を選ぶことで、入居一時金などを全額用意することができない場合でも老人ホームを利用することができるメリットがあります。
一方、デメリットとしては毎月費用が発生するため、その分のお金を常に工面していかねばならない点が挙げられます。

・月払い方式

月払い方式は、入居に必要となる一時金は０円で済むプランのことです。そのため、入居の際に支払う前払いは発生せず、毎月の月額費用を支払い続けることで老人ホーム（介護施設）を利用することができます。
この方式であれば、入居時に多額の現金を用意しなくても老人ホームを利用できるため、入居のハードルが最も下がるメリットがあります。
ただし、入居一時金が必要ない分、月額の費用負担は大きくなるため、毎月支払う金額が高額になる可能性があるデメリットを理解しておく必要があると言えるでしょう。

・選択方式

選択方式では、一時金方式とするのか、月払い方式とするのかをご自身の資産計画や入居時の年齢を元にして選ぶことができる方式となっています。
この方式であれば、ご自身がどれくらいの期間で老人ホームを利用することになるのかなど、状況に応じて柔軟な支払いプランを選ぶことができるメリットがあります。
一方で、デメリットとしては一時金方式とするか、月払い方式とするか、どちらかを必ず選ばなければならない点に留意しなければなりません。

・補助制度の利用

• - 医療費控除

  何らかの収入があり、住民税や所得税など、課税される所得がある場合には、医療費控除によって所得控除の恩恵を受けることができる場合があります。

• - 高額介護サービス費支給制度

  高額介護サービス費支給制度とは、１ヶ月の間に支払いを行なった利用者負担分の合計金額が、負担の限度額を超えた場合に、上限を超えた分が払い戻されるという制度のことです。
  なお、一般的な所得を得ている方の負担限度額については月額44,000円となっています。

• - 介護保険負担限度額認定証と特別減額措置

  介護保険負担限度額認定証と特別減額措置とは、利用者が老人ホーム（介護施設）に入所し、居住費や食費などの諸々の負担する必要になった在宅生活をしている家族などが、生活困難な状態にならないように費用を軽減することを目的としている制度です。

• - 利用者負担軽減措置

  利用者負担軽減措置とは、利用者自体が低所得であり、生活することが困難であるケースでも介護保険サービスを利用することができるように負担軽減を受けることができる制度のことです。

• - 各自治体の補助制度

  各自治体において、老人ホーム（介護施設）を利用する際に活用することができる補助制度が用意されている場合があります。
  詳しくは、居住されている自治体へ問い合わせをしてみてください。

・資産を売却する

老人ホーム（介護施設）を利用するために必要となる介護費用を用意するために、介護対象となっている親の家や財産などの各種資産を売却することで、介護費用の確保を行う方法もあります。

・カードローンやキャッシングを利用する

老人ホーム（介護施設）に入居する際に、一時的に発生する入居費用が足りない場合には、不足分を補填するためにカードローンやキャッシングを利用することも視野に入れる手段もあります。
ただし、施設にもよりますが、入居後にローン会社と連絡が取りにくくなる、外出許可がいる場合があるなど、ご返済が困難になる可能性があるため、入居する本人がカードローンやキャッシングを利用することにはリスクもあります。
そのため、カードローンやキャッシングを利用した後も計画的な返済を見込むことができる入居者の家族が利用を検討するのが良いでしょう。

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・年金の平均受給額

厚生労働省から発表された2020年「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、国民年金の平均については、5.6万円程度、厚生年金の平均は14.4万円程度が平均受給額として記されています。

・年金のみをあてにするデメリット

年金の平均受給額を鑑みた場合、年金のみをあてにして老人ホーム（介護施設）への入居を考えた際には、さまざまなデメリットが懸念されます。
具体的には、安い価格で利用することができる公的な老人ホームなどにおいては、入居するための競争率が高いことがデメリットとして挙げられます。
そのため、入居ができなかった場合にはより高い費用が必要となる民間施設の利用を検討しなければなりません。
また、年金は支給額が減額するリスクがあることも忘れてはいけません。
その他、老人ホームの月額利用料に含まれていない医療費・利用代金・日用品の購入費用などもかかってきます。
そのため、これら全てを年金で賄うのは不安が残ると言えるでしょう。

・年金以外の資産計画の必要性

ここまでお伝えしてきた通り、年金のみで老人ホーム（介護施設）に入居する施設の費用やその他の経費を賄うことはリスクを伴います。
そのため、老後の老人ホーム利用の可能性も考えた貯金を行っておくことはもちろん、所有している売却予定の不動産を担保にして資金調達を行うことが可能な不動産売却前提ローン、住んでいる家を売却して賃貸契約に切り替えて資金を得られるリースバックなどの資産計画を選択肢に入れておくことも重要です。

施設の費用で賄いきれない部分を、親子や家族から経済的な支援を受けるのが一般的な方法として挙げられる

・貯金を切り崩して活用する

金融広報中央委員会の2020年の発表によれば、60代の平均貯蓄額は1,745万円、貯金額の中央値は785万円と言われています。
年金の金額以上の費用が老人ホーム（介護施設）の利用で必要となった場合には、貯蓄を切り崩して費用に充てる方法が一般的だといえます。
「老後の資金として2,000万円程度の貯金が必要である」といった発表が金融庁から発表されたことも記憶に新しいかと思いますが、老人ホームに入居する可能性も視野に入れて、早い段階から貯蓄をする段取りを立てておく必要があると言えるでしょう。

・親子や家族から経済的支援を受ける

まず考えられる資金を用意する方法としては、老人ホーム（介護施設）を利用する費用で賄いきれない部分について、親子や家族からの経済的な支援を受ける方法が挙げられます。
老人ホームを利用する直前にお願いしてしまうと、家族の大きな負担にもなりかねないため、事前に相談をしておき、必要がある時は円滑に工面してもらえるようにコミュニケーションを普段からとっておくことが重要だと言えるでしょう。

・不動産などの資産を売却する

自宅を担保にして資金を調達することができるリースバックや不動産売却前提ローンなどの選択肢を先ほどご紹介しましたが、自宅・マンション・不動産投資で運用していた物件、株式などの資産を売却して、老人ホーム（介護施設）の利用に必要となる費用を用意する方法も検討すると良いでしょう。

・家庭内で話し合い、対応策を考えておく

• - 親子で収入状況を把握する

  「親子でお金の話をするのは気が引ける」といった方もいらっしゃるかもしれませんが、老人ホーム（介護施設）の入居を考える場合には、親子でどれくらいの具体的な貯金額や収支があるのかを、事前に把握しておく必要があります。
  親子の収支状況を的確に把握しておけば、老人ホームを利用する費用を工面しなければならなくなった際にも、いつまでにどれくらいの金額を用意する必要があるかを計画することができ、結果的に家庭内の金銭トラブルを避けることができるでしょう。

• - 子供が複数人いる場合、子供同士で費用や分担について話し合う

  親子で収支状況を把握しておくことはもちろんのこと、兄弟や姉妹がいる場合には、子供同士でどれくらいの割合の費用を分担するかどうかも事前に話し合っておく必要があるでしょう。
  老人ホームに入居することが決まる直前だと揉め事に発生する可能性もあるため、各自の経済状況を互いに報告し合って無理のない割合を分担するようにし、不公平にならないように調整することが大切です。

・子供に安定して収入がある場合、カードローンやキャッシングで一時的に立て替える

老人ホーム（介護施設）に入居するにあたり、入居一時金などの初期費用を補填する金額が不足している場合には、子供に安定した収入があるならばカードローンやキャッシングによって一時的に立て替えを行い、月額利用料は親の自己負担で賄って解決する方法も考えられます。 ただし、カードローンやキャッシングを利用する場合には、子供がその後の返済計画を明確に立てられることが大前提です。

・費用だけでなく介護全般について家庭内で認識を統一することでトラブルを防ぐ

介護にかかる費用は、老人ホーム（介護施設）の入居にかかるお金だけではありません。
医療費、食費、衣服や消耗品など日用品の購入といったさまざまな費用がかかってきます。
家族で話し合う場合には、老人ホームの入居費用以外にかかる介護全般の負担を、どのように分担するかまで細かく話し合っておくことが必要です。
そうすることで、家庭内での金銭的なトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。